当事務所は、小規模な家族経営の企業から上場企業等に至るまで、様々な規模、業種、業態の企業法務を取り扱うだけでなく、相続・離婚や交通事故などの一般民事事件や、刑事事件も取り扱う総合法律事務所です。
法人、個人を問わず、依頼者の皆様に、真に必要なリーガルサービスを提供するためには、高い専門性はもちろんのこと、幅広い分野の知識・経験が必要です。当事務所の弁護士は、それぞれ、大手国内渉外事務所において、専門性を磨くとともに、幅広い分野での経験を重ねて参りました。
また、当事務所は、公認会計士、税理士、司法書士、弁理士、社会保険労務士等の他分野の専門家とも連携しており、依頼者の皆様にベストな解決を提供できる体制を構築しております。
SERVICE 01
当事務所では、M&A、株式譲渡、合併、会社分割や事業譲渡、グループ内組織再編などを取り扱っております。
特に、M&A等における法務デューデリジェンスの実施、契約書の作成を含むM&A等に関する書類の作成や、M&A等を行うに際しての経営陣の法的責任の分析・助言、弁護士意見書の作成などを行っております。
SERVICE 02
労働法務分野は、法改正等が頻繁にある分野であり、最新の法的知識への精通が求められており、コンプライアンスの観点から決して避けては通れない経営上留意すべき重要な法分野といえます。
当事務所では、労働法務に係る豊富な実務経験を踏まえた専門性を活かし、解雇、退職、雇止め、労働条件変更、労働時間管理、未払賃金、パワーハラスメント・セクシュアルハラスメントなどの個別的労使関係に関する紛争対応や、団体交渉・不当労働行為などを巡る労働組合対応を行っております。
また、これらの紛争対応等のみならず、労働法務分野においては、就業規則、各種労働関連規則の整備・改正といった紛争予防のための仕組み作りも極めて重要になることから、経営における労務リスク管理等についても法的アドバイスをご提供しております。
SERVICE 03
事業承継には、親族への承継のほかに、従業員への承継やM&Aによる第三者への承継という方法もあり、その態様によって検討すべき課題や対処方法等が異なります。
企業のオーナー様の状況を踏まえた適切な方法の選択、各事業承継の方法に応じた事業内容や人員体制、金融機関その他の利害関係者との関係など承継に向けた事業環境の整備、他の専門家（公認会計士・税理士等）と連携した事業計画の策定や企業価値の算定など、適切な事業承継に必要となる各種施策の実施に向けた法的助言を行い、現経営者および後継者の方のご負担が可能な限り軽減されるようサポートいたします。
SERVICE 04
当事務所では、事業承継に関するリーガルサービスを提供しておりますが、事業承継が円滑に行われなかった場合などには、経営権を巡る紛争に発展することがあります。経営権を巡る紛争に発展しないように、事業承継を円滑に行うことが最も重要ですが、経営権を巡る紛争が生じてしまった場合には、株主総会、取締役会において即時に適切な対応を行うことが必要となります。
当事務所は、経営権を巡る紛争に関し、豊富な経験と実績を有しており、即時、適切な対応を行うための態勢を整えております。
SERVICE 05
システム開発は、プロジェクトの途中で要件やコストの増加、スケジュールの遅延、品質の問題等が発生することにより、トラブルになるケースが多い類型です。
当事務所では、訴訟に至ったシステム開発紛争の対応実績を踏まえた紛争解決対応に加え、契約締結前の段階において紛争を極力回避する観点および万が一紛争に至ってしまった場合に備える観点からシステム開発委託契約書の作成など予防法務のアドバイスにも力を入れております。
SERVICE 06
当事務所は、各種契約書の作成、労働問題、資金調達、M&A、IPO支援、株主総会、取締役会に関する相談など、幅広い分野の企業法務を取り扱っております。 当事務所では、各分野における法的サービスを迅速に提供することにより、ベンチャー企業の経営者の皆様が迅速かつ適切に経営判断を行うことを最大限サポートさせていただきます。
SERVICE 07
各種契約書作成・レビュー、会社法、金融商品取引法、特定商取引法、労働法、著作権法、商標法、独占禁止法、景品表示法、不正競争防止法、消費者契約法、個人情報保護法など企業活動に伴って一般的に発生する各種企業法務分野について、豊富な実績に基づき対応しております。
SERVICE 08
情報技術が発達した現代社会では、マスメディアのみならず、インターネット等を通じて、個人の名誉を毀損する情報が発信されたり、個人のプライバシー権が侵害される事件が増加しております。
名誉毀損の問題は、企業にとっても他人事ではなく、企業に関する虚偽の事実が報道されたり、インターネット上に発信されることにより、企業価値が毀損される事態も頻発しております。
当事務所では、依頼者の皆様の名誉権、プライバシー権を迅速かつ適切に保護するために、報道機関との任意の交渉や、差止め、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示・削除請求のみならず、刑事告訴などに関するアドバイス等を行っております。
SERVICE 09
クライアントの正当な権利を実現すべく、各種分野の訴訟（仮処分・強制執行を含む）について、迅速・丁寧に対応いたします。
また、これまでの豊富な紛争対応実績を踏まえ、ご相談時の状況に合わせて、訴訟のみならず、交渉での解決や、調停・労働審判・ADRなど最善の解決方法をご提案いたします。
SERVICE 10
交通事故、相続、離婚、不動産を巡るトラブルなど個人の方のご相談について、法的ニーズを把握することは当然として、ご依頼に至った「お気持ち」や背景事情等を大事にして、事実関係の調査・把握等を綿密に行い、その利益を最大限に確保すべく活動しております。
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